2015年09月15日

代表取締役が住所を変更した場合の届出 その2 都税事務所




代表取締役が住所を変更した場合の届出 その2 都税事務所

代表取締役を変更した場合の届出は下記の3箇所が必要です。
その1 税務署
その2 都税事務所
その3 年金事務所

今回は、「その2」所轄の都税事務所への届出について。
・所轄の都税事務所へ、代表取締役の住所変更を届け出ます。
変更後10日以内に行わなくてはなりませんが、添付書類として「登記簿謄本」が必要ですので、法務局に代表者の住所変更を申請してから、新しい謄本ができるまで10日から2週間かかりますので、現実的には新しい謄本を手に入れてからの届出になります。

届出書は都道府県により若干の違いがありますので、東京都の記入見本を例にあげます。
都税事務所への届出で使用する書類名は「異動届出書」です。
東京主税局のホームページからもダウンロードできます。

代表者住所変更【記入例】異動届出書(都税事務所).JPG
代表者住所変更【記入例】異動届出書(都税事務所).JPG

・「税理士署名押印」の欄は、この書類作成を税理士さんが作成してれば、税理士さんが署名して、印を押してくれているはずです。税理士に書類作成を依頼していない場合は、無記入にします。

提出先:所轄の都税事務所
 ※東京都23区の場合は、区役所への届出は必要ありません。
添付書類:法人登記簿謄本(コピーでも大丈夫でした)

※この記入例等は、私の経験した代表取締役の住所変更により作成した記入例です。
変更の状況により記入書類や添付書類はかわりますので、東京主税局のホームページ等でご確認ください。

次回のブログ更新は、「代表取締役が住所を変更した場合の届出 その3 年金事務所」の記入例を予定しています。

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posted by 経理課ズゴック at 20:05| Comment(0) |  代表取締役の住所変更の届出 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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